本年4月は、知事及び道議会議員の改選期にあたることから、今定例会に提案した予算案は、道政運営の基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成することとし、人件費、義務的経費のほか、実施時期などを勘案し、行政の継続性を図るため、当初予算に計上することが必要であると認められるものについて、所要の措置を講じることといたしました。
　以上の方針に基づいて編成いたしました結果、当初予算の総額は、
　　一般会計　　2兆5,290億2,300万円
　　特別会計　　　　6,386億3,000万円
　　合　　　計　　3兆1,676億5,400万円　となりました。

【歳出予算の主なもの】
　本道の経済・雇用情勢は、個人消費に足踏み感がみられるなど、持ち直しの動きが鈍化しているため、切れ目のない対策が必要であるとの観点から、骨格予算ではありますが、当初予算において所要の措置を講じることといたしました。
　まず、公共事業のうち補助事業につきましては、年間所要額を当初予算に全額計上することとし、また、雇用対策につきましては、全国に比べて厳しい状況にある女性や若年者の就業促進のほか、離職者の再就職支援の取り組みを促進することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　総務関係の施策につきましては、経済的な理由により修学が困難な私立高等学校の生徒の教育機会の確保と保護者の負担軽減を図るため、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、総合政策部の施策につきましては、市町村等の創意あふれる地域づくりの取り組みに対して支援を行うこととし、地域づくり総合交付金　14億円を計上するとともに、１年後に迫った北海道新幹線の開業に向け、その効果を最大限に生かし、地域の活性化につなげていくため、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、環境生活部関係の施策につきましては、道立開拓記念館の機能の充実化を図り、アイヌ民族文化研究センターと統合して、新たに設置する総合博物館を運営するため、総合博物館管理運営費　3億4,300万円を計上いたしました。
　保健福祉部関係の施策につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を図るため、所要の予算措置を講じたほか、子どもを安心して育てる体制を整備するため、地域子ども・子育て支援事業費　10億5,800万円を計上いたしました。
　経済部関係の施策につきましては、道の制度融資を利用する中小企業者等の借入時の負担を軽減するため、原料等高騰対策特別資金等信用保証料補助金　7,000万円を計上いたしました。
　農政部関係の施策につきましては、北海道の酪農・畜産の競争力強化に向けて、地域の中心的な畜産経営体等が行う施設整備に対し支援することとし、畜産競争力強化整備事業費　56億5,000万円を計上するとともに、本年5月からイタリア・ミラノで開催される国際博覧会において、北海道の食や観光資源の魅力を発信するため、所要の予算措置を講じることにいたしました。
　水産林務部関係の施策につきましては、森林資源の循環利用を推進するため、未来につなぐ森づくり推進事業費補助金　3億6,800万円を計上いたしました。
　建設部関係の施策につきましては、民間大規模建築物の耐震改修工事に対する支援とあわせ、新たに耐震改修対策特別貸付を創設するとともに、土砂災害対策を推進するため、土砂災害基礎調査費　15億1,200万円を計上いたしました。
　警察本部関係の施策につきましては、依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、捜査体制の整備を図ることとし、警察官を35人増員することといたしました。
　教育庁関係の施策につきましては、学校・家庭・地域が一体となった、学力の向上や子どもたちの望ましい生活習慣づくりなどを推進するため、学力向上総合事業費　3,400万円を計上いたしました。

　これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　道　　　税　　5,695億7,400万円
　　地域交付税　　　　　　5,152億円
　　国庫支出金　　2,881億5,400万円
　　諸　収　入　　2,133億1,300万円
　　道　　　債　　5,735億9,900万円　を計上いたしました。

　その総額は、一般会計　386億8,300万円となっております。

　緊急防災対策や農山漁村の活性化を図るため、公共事業費について、91億5,300万円を計上するとともに、繰越明許費と債務負担行為の設定について、所要の措置を講じることといたしました。
　次に、国からの交付金を活用し、特別対策事業費　27億8,800万円を計上するとともに、繰越明許費について、所要の措置を講じることといたしました。
　また、道内における春季公共事業の円滑な実施を図るため、平成27年度の社会資本整備総合交付金事業に係る債務負担行為の設定について、所要の措置を講じることといたしました。
　次に、木材の需要拡大や安定的・効率的な地域材の生産・供給体制の構築などを支援するため、森林整備加速化・林業再生事業費　77億600万円を計上したほか、原子力災害時に即時避難が必要な圏内において、社会福祉法人等が行う施設整備などに対して支援するため、所要の予算措置を講じるとともに、それぞれ繰越明許費について、所要の措置を講じることといたしました。
　人口減少問題への対応に関する地方版総合戦略の策定のほか、地域の産業振興や少子化対策、地域の強みを活かした地域づくりなど、戦略的な取り組みを実施することとし、また、域内の消費喚起に取り組むとともに、域外からの新たな需要の取り組みや生活支援を実施するため、総額87億7,200万円を計上いたしました。
　これらに見合う歳入予算の主なものといたしましては、
　　国庫支出金　　327億1,600万円
　　道　　　債　　 54億1,700万円　を計上いたしました。

　補正予算案は、緊急に措置を要する経費並びに道職員の給与改定等に伴う経費について、所要の措置を講じようとするものであり、
その総額は、一般会計　１３５億７，３００万円
　　　　　　　　特別会計　　　１億５，１００万円
　　　　　　　　合　　計　　１３７億２，５００万円　となっております。

　電気料金の再値上げによる道内経済や道民生活への影響を緩和するため、緊急対策を実施することとし、高齢者等の冬の生活支援事業について制度を拡充したほか、中小企業者等の経営資金確保を支援するため、所要の予算措置を講じることといたしました。
　また、公共事業の端境期における効率的な執行を確保するため、道の単独事業について前倒しで実施することとし、道路、河川などの特別対策事業費　１７億５，１００万円、公共関連単独事業費　７億８，１００万円を計上するとともに、所要の債務負担行為を含め、総額６４億円を措置することといたしました。
　本年発生した大雨災害などにより被災した施設の早期復旧を図るため、土木・耕地・緊急治山などの災害復旧事業費　２５億９，１００万円を計上するとともに、高等学校施設の復旧などを図るため、高等学校施設整備費　１，９００万円、災害調査費　８，８００万円を計上いたしました。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を積み立てるとともに、速やかな事業の実施を図ることとし、総額５４億９，５００万円を計上いたしました。
　道職員等の給与費について、本年度の人事委員会勧告等を踏まえ、所要の措置を講じることとし、総額１８億３，０００万円を計上いたしました。
　これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　　国庫支出金　　４１億３，０００万円
　　　繰　入　金　　　５７億５，２００万円　を計上いたしました。

以　上

【７月８日】
　平成６年度に道道認定した浜中元川線（見晴通）における改築事業の計画を調査した後、今年度完成予定の全道唯一の事業である留萌見晴・雪崩対策事業の実施状況、平成25年度完成した道営住宅シルバーハウジング及び子育て支援住宅の整備状況、深川留萌自動車道に係る留萌ＩＣ周辺整備計画、一般国道232号のバイパス化を図る道道留萌小平線における未改良区間の拡幅・改良工事の計画、古丹別川におけるビオトープ池の整備に併せて親水空間として一体的に整備を実施した状況等について調査を行った。
　更に調査終了後、羽幌町内において、地域における建設関係の要望・提案事項などについて留萌振興局管内市町村長と意見交換を行った、（宿泊：羽幌町内）
≪調査箇所≫
○浜中元川線（見晴通）改築事業（留萌市）
○留萌見晴・雪崩対策事業（留萌市）
○道営住宅（サンセット留萌団地）（留萌市）
○神居岩総合公園線　留萌ＩＣ周辺整備（留萌市）
○留萌小平線　防災安全交付金事業（留萌市）
○古丹別川　水辺の楽校（苫前町）
（説明：留萌建設管理部）
≪意見交換会≫
○羽幌会場
（１）日　時　７月８日（火）16時30分から17時30分
（２）場　所　はぼろ温泉サンセットプラザ　２階　サンセットホール
（３）テーマ　留萌振興局管内市町村における建設関係の要望・提案事項などについて
（４）出席者　留萌振興局管内市町村長
　　　　　　　留萌振興局長、副局長（建設管理部担当）ほか
（５）概　要
　初めに委員長から出席者の紹介後、各出席者からテーマに沿って、地域が抱える課題などについて、次のとおり発言を受けた。
・道道浜中元川線（見晴通）の早期着手について
・道道（天売島線、焼尻島線、苫前小平線、上遠別霧立線）の整備促進について
・緑町の沢川、東浜沢川における土砂災害防止対策の実施について
・越波対策（朱文別海岸）について
・道道沿線の景観、維持管理について
・道道昇格について
・道道（苫前小平線、田代港町線、小平幌加内線）の整備促進について
・道道苫前小平線における未開削区間の整備について
・古丹別川における河川改修の整備促進について
・苫前漁港海岸の海岸浸食等に対応した海岸保全施設の整備促進について
・茂築別川総合流域防災事業の整備促進について
・道道名寄遠別線の整備促進について
・遠別漁港海岸（富士見地区）堆積砂の除去について
・遠別川における中学校川（支川）への流入防止対策について
・ウツツ川の未改修区間及び樋門・樋管の整備について
・雄信内川外関係河川の調査及び検討について
・雄信内川水系二十三号川の河川改修について
次に、各委員会から出席者に対し質疑または意見交換を行った。
・吉田委員　　人口減少とインフラ整備の兼ね合いについて
・平出委員　　空き家対策について
・石塚委員長　国道232号及び国道231号を補完する代替道路の整備について

【７月９日】
　天売島の道道天売島線において、「ウトウ」は道路法面まで巣をつくることから、道路の陥没を防ぐための矢板による対策工事を調査した後、平成25年度に完成した雪崩対策事業の実施状況について調査を行った。
　更に調査終了後、稚内市内において、宗谷地域における建設業等の状況などについて稚内建設協会と意見交換を行った。（宿泊：稚内市内）
≪調査箇所≫
○道道天売島線　ウトウ対策事業（羽幌町）
○道道天売島線　雪崩対策事業（羽幌町
（説明：留萌建設管理部）
≪意見交換会≫
○稚内会場
（１）日　時　　７月９日（水）17時30分から18時30分
（２）場　所　　稚内総合文化センター　1階　小ホール
（３）テーマ　　宗谷地域における建設業等の現状などについて
（４）出席者　　稚内建設会会長、副会長、理事
宗谷総合振興局副局長（建設管理部担当）他
（５）概　要
　初めに委員長から出席者の紹介後、各出席者からテーマに沿って、地域が抱える課題などについて、次のとおり発言を受けた。
・必要な公共事業の確保と予算の地域偏重について
・高速道路交通網の整備について
・低潮線の保全並びに津波・高潮対策の推進について
・北海道新幹線札幌延伸に伴う宗谷地方の発展について
・建設工事に係る離島経費の見直しについて
・公物の管理委託業務の契約単価項目の拡大について
・今後の宗谷管内の道道橋梁修繕計画、河川樋門・樋管補修計画について
・若手技術者・技能労働者不足について
・足掛かり単価について
次に、各委員から出席者に対し質疑または意見交換を行った。
・吉田委員　　公共事業の予算配分について
・平出委員　　不調、不落の状況について
　　　　　　　建築物の耐震化について
・三好議員　　建設業が担う地域産業について
・梅尾委員　　橋梁等における維持修繕工事の標準足掛かりについて
　　　　　　　維持補修工事に係る発注予定情報の時期について
・石塚委員長　北海道新幹線札幌延伸に伴う宗谷地域への波及効果について
　　　　　　　公共事業の安定的な予算確保について
　　　　　　　橋梁補修における単価について

【７月１０日】
　平成19年度から平成23年度に事業実施された稚内駅周辺整備事業について、北海道が支援した事業や現在の土地利用状況を調査した後、道立公園としては5番目に設置された「道立宗谷ふれあい公園」の利用状況等について調査を行った。
≪調査箇所≫
○稚内駅周辺整備事業（稚内市）
○道立宗谷ふれあい公園（稚内市）
（説明：稚内建設管理部）

以　上

　一般会計　9億1,000万円　となっております。

　北海道新幹線の開業に伴い、JR北海道株式会社から経営分離される江差線「五稜郭・木古内」間の並行在来線を運営する第三セクターを設立するため、
　北海道道南地域並行在来線準備株式会社出資金　1億8,000万円　を計上するとともに、平成27年にイタリアで開催される「ミラノ国際博覧会」において、北海道の「食」の魅力を発信するため、所要の措置を講じることといたしました。
　道が平成25年度以前に発注した施設等建設工事について、契約条項に基づき新労務単価を適用するため、総額5億2,400万円を計上したほか、国から交付金等を基金へ積み立てるとともに、速やかな事業の実施を図ることとし、各種基金関連経費として、
　総額　1億6,900万円を計上いたしました。

　これらに見合う歳入予算の主なものといたしましては、
　　　繰　入　金　　　3億6,900万円
　　　道　　　債　　　4億6,000万円　を計上いたしました。

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3月25日
○帯広市川西農業協同組合・川西発電所(帯広市矢千代町)
【対応者】
　川西農協　専務理事　小倉　豊　氏　　　参事　石山　隆幸　氏
　　　　　　　　購買部長　大内　和美　氏　　営農振興部長　高田　啓二　氏
【歴史】
・昭和26年　無電灯地域の解消をめざし、農業者らが「戸蔦別川小水力自家発電電化期成会」を設立、労力奉仕等をしながら建設
・昭和27年12月　送電開始
・昭和28年10月　期成会を「川西電力利用農協」に改組
・昭和47年　電力供給・送電を北電に移管
・昭和57年　「川西電力利用農協」から川西農協に移管。担当は購買部
【施設概要】
・戸蔦別川にダムを設置、このダムから取水、延長768ｍの導水路で発電所に導入し、有効落差13.3ｍを利用し水車を駆動し発電
・許可最大出力　160Kw
・年間発電量　約130万Kw（一般家庭375戸相当）
・契約従業員　3人が一週間交代で駐在。24時間体制で保守管理
【現状と課題】
・売電価格は　1Kw＝8円50銭　年間売電収入　約1千万円
・契約従業員は、高齢者等のなかばボランティア的な対応で年間約200万円に抑えるなどの努力をしているが、老朽化も進み収支は「トントン」
・固定価格買取制度にのせるためには、大幅な改修が必要
・老朽化で最大の課題は、距離の長い導水路の維持
・水利権は10年ごとに更新、次回は平成28年度。作戦から許可権限者が開発局から道に移ったので、「少しは楽になると思う」
・様々な課題はあるが地域の歴史、農協の歴史を残すとの観点もある―とも
【所見】
・60年前からの機材が大切に使われていたのが印象的
・発電開始直後の大雨で壊滅的な打撃を受けるなど、何度もピンチを乗り越えてきたが、導水路の維持が何よりも心配とのこと
・なお、同農協を有名にした長いもの集出荷・保管施設も見学。「攻めの農業の代表のように言われるが、あくまでも目的は価格をできるだけ維持して生産を維持すること。台湾への輸出も、いま進めているアメリカ西海岸への出荷もそのためだ」

3月26日
○サンエイ牧場バイオマス発電（十勝管内大樹町）
【対応者】
　農事組合法人サンエイ牧場　理事　辻本　正雄　氏
【歴史】
・平成6年　酪農家3戸で農事組合法人サンエイ牧場設立。飼育数は乳牛、黒毛和種併せて1,800頭。
・平成24年　バイオガスプラント完成
【施設概要】
・ふん尿処理量　1日当たり103立方ｍ
・発生させた可燃性メタルガスを燃やす発電用ガスエンジンの出力は、150Kw×2基＝300Kw
【現状】
・もともとの発想は環境対策＝悪臭対策。計画当初の売電価格は1Kw7〜8円で、コスト的には引き合わなかったが、周辺対策として推進。
・検討中に固定価格買い取りが動き出した。1Kw20円行けば何とかなると計画を加速。完成と同時に法成立、売電契約。契約は国内第1号。結果的には、1Kw39円＋消費税で、20年間固定買い取り。
・投資額は約4億円。ただし、ふん尿処理施設は既設。ふん尿処理施設から建設すれば6〜7億円はかかったと想定
・補助は受けず、借り入れで対応。発電用のガスがふん尿だけで確保できない場合、他の廃棄物を使用する可能性などがあったため
・冬場のガス発生などが懸念されたが、一冬無事に越えた。ふん尿凍結などの懸念もクリアできた。ただ、余熱を確保して施設園芸などへの活用も検討しているが、真冬は発電対応で能力いっぱい。冬場の熱確保が今後の検討課題であるとともに、逆に夏場の余剰エネルギーの処理なども課題
・設備の中では、発電用エンジンの傷みが早いとされているが、動き出したばかりで、こうした課題を検証していく必要があるとのこと
【所見】
・今後も牛は増やしたい。これにともなってガスプラントの能力増も考えたいと積極的
・構成は3戸のまま。3戸5人、従業員12人にパート、中国人技術研修生などで運営しているが人手不足。技術を持った研修生受け入れなどを検討しているとのこと

○環境技術研究機構「メム　メドウス」(十勝管内大樹町)
【対応者】
　公益財団法人LIXIL住生活財団　事務局課長　久保　佳則　氏
【施設概要】
・住宅建材産業の振興を目的に設立運営されている公益財団法人LIXIL住生活財団(旧トステム建材産業振興財団)が、十勝管内大樹町の旧ファームに開設
・旧牧場施設を宿泊研修施設として改修
・省エネ建設などを対象とする「LIXIL国際大学建築コンペ」の入賞作を実際に建設。冬が厳しい十勝での実証をしている
・実験住宅は、素材や冷暖房方法などで様々な工夫をしており、各棟での宿泊も可能
【所見】
・元軽種馬牧場として、馬も飼育。実験住宅の中には馬も飼える住宅、草の発酵熱を活用しようという住宅などがあり、「面白い」施設だった。

以上

一　交番の新設について
(一)全道及び札幌市内の交番数について
＜質問＞
　まずはじめに、全道で交番が何カ所所在するのか。
　またそのうち、札幌市内には何カ所の交番が所在するのか伺います。
＜答弁＞
　本道における交番の設置数でありますが、本年２月末現在、６９警察署の管内に、３１３の交番が所在しており、そのうち、札幌市内には、９警察署管内に９６の交番が所在しております。

(二)札幌市内の交番新設要望について
＜質問＞
　札幌市内に９６箇所の交番があるとの答弁を頂きましたが、そのような中で、札幌市内の各地域住民から、過去３年間で新たな交番設置要望がどれくらいなされているのか、伺います。
＜答弁＞
　札幌市内の交番設置の要望についてでありますが、平成２３年以降の３年間について見てみますと、５つの警察署に関し合計６箇所の地区について、住民の方から交番設置の要望を頂いております。
　そのご要望の内容は、中央警察署管内の桑園駅前地区、東警察署管内の新道東地区、南警察署管内の常盤地区、北警察署管内の屯田地区、そして、豊平警察署管内では北野地区、清田中央地区の２箇所となっております。

(三)最終の新設交番について
＜質問＞
　過去３年間で６件の要望があったとの答弁を頂きましたが、そのような要望があった中、実際に要望が叶い交番が新設された箇所があるのか、また、最後に新設された交番はどこなのか伺います。
＜答弁＞
　最終の新設交番についてでありますが、過去３年の間に要望を頂いた６箇所の地区については、治安情勢の推移や既存の警察施設との位置関係などを総合的に検討していますが、いずれも交番を新設するには至っておりません。
　最も新しく設置された交番は、平成２３年５月の豊平警察署管内の緑ヶ丘交番であります。
　これは、住民の方々などからの要望も踏まえ、急激な人口増加のほか、治安情勢の変化などを総合的に検討の結果、新設したところであります。

(四)交番新設の判断基準について
＜質問＞
　交番新設にあたり、判断要素を定めて新設を検討しているものと思いますが、どのような判断要素の基に新設を検討されているのか伺います。
＜答弁＞
　交番新設の判断要素についてでありますが、交番の設置に当りましては、管轄の対象となる地域について、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画等の地理的状況、犯罪や交通事故等の治安情勢のほか、住宅サービスへの影響を踏まえて、警察署や既存の交番や駐在所との位置関係など、総合的に検討を行っているところであります。

(五)交番新設の判断要素の見直しについて
＜質問＞
　交番の新設の判断要素については、全国的に同様な判断要素に基づき検討されていると承知していますが、北海道は、雪が降り観光客の出入りも多いなど、地域の特性があり、全国一律的なものではなく、地域の実情や社会の変化に合わせた判断要素に見直す必要もあると考えますが、見解を伺います。
＜答弁＞
　交番新設の判断要素の見直しについてでありますが、交番設置につきましては、人口、世帯数、治安情勢など、社会の変化に応じ、総合的な見地から検討し、設置の判断を行っているところであります。
　本道の特性を踏まえた対応の一例としては、ニセコひらふ地区における冬期間の外国人スキー客の流入など一時的に人口が増え、警察事象の増加が顕著に認められる期間への対応として、臨時交番を一定期間設置するなどにより、態勢の強化を図っているところであります。
　道警察といたしましては、委員のご指摘にあります、北海道の地域性や社会の変化を踏まえながら、引き続き、適切な交番配置となるように検討してまいります。

(六)今後の交番新設の方針について
＜質問＞
　道警察として、今後、交番の新設をどの様に進めていく考えなのかお聞きします。
＜答弁＞
　今後の交番新設の方針についてでありますが、道警察といたしましては、治安情勢や地域特性等を総合的に検討のうえ、交番や駐在所の統廃合も含めた適正な設置を行い、交番が地域の皆様方にとって、「生活安全センター」として役割を発揮できますよう努めてまいります。

以上

　平成２６年度の当初予算編成に当たっては、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを着実に推進することを基本とし、政策評価と連動した継続事業の徹底した見直しに取り組む一方、優先度の高い施策に、限りある財源を効果的・効率的に配分する「選択と集中」や国の施策の積極的な活用により、道政執行方針で述べました重点政策を展開することといたしました。
　この結果、予算の総額は、

　一般会計　２兆７，１９０億３，７００万円
　特別会計　　　６，１１４億１，８００万円
　合　　計　３兆３，３０４億５，５００万円　となりました。

　本道の社会資本整備を計画的に推進するため、公共事業、投資単独事業及び施設等建設事業を合わせた、投資的経費全体で、３，０４２億９，６００万円を措置いたしました。
　総務部関係の施策につきましては、地震災害時における行政機能を確保するため、北海道本庁舎の耐震改修に要する経費として、３１億１，５００万円を計上するとともに、私立学校の経営健全化と耐震診断の促進を図るため、私立学校等管理運営対策費補助金　２３９億７，４００万円を計上いたしました。
　総合政策部関係の施策につきましては、平成２７年度末に予定される北海道新幹線の開業に向け、開業効果を最大限に発揮するための取り組みを推進することとし、所要の予算措置を講じるとともに、市町村等の創意あふれる地域づくりの取り組みに対する支援や振興局自らが行う個性ある地域づくりを推進するため、総額４３億１，５００万円を計上いたしました。
　環境生活部関係の施策につきましては、深刻なエゾシカによる農林業被害に対応するため、緊急対策事業などを実施することとし、所要の予算措置を講じました。
　保険福祉部関係の施策につきましては、重篤・重症患者の救命率の向上等を図るため、道央圏・道北圏・道東圏に加え、道南圏でのドクターヘリの導入に対して支援を行うこととし、ドクターヘリ整備事業費　６億８，５００万円を計上いたしました。
　経済部関係の施策につきましては、海外や道内外からの誘客促進を図るため、地域が主体となって行う観光地づくりなどの取り組みに対して支援することとしたほか、ものづくり産業における女性の就業を促進することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　農政部関係の施策につきましては、農地中間管理機構や市町村等による、担い手への農地集積などの取り組みを支援することとし、総額２２億９，５００万円を計上するとともに、農業・農村の多面的機能を支えるための地域での共同活動などを支援することとし、多面的機能支払事業費　２９億９００万円を計上いたしました。
　水産林務部関係の施策につきましては、老朽化した漁船の円滑な更新を促進するため、漁業者の漁船建造や取得などの資金を融通する漁協に対し、新たに利子補給を行うこととし、債務負担行為の設定について、所要の措置を講じるとともに、地域の創意工夫を活かし、間伐材などの森林資源を活用した林業・木材産業の再生を図るため、森林整備加速化・林業再生事業費　４８億４，１００万円を計上いたしました。
　建設部関係の施策につきましては、耐震改修促進法により義務化された、民間建築物の耐震診断に要する経費に対して支援することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　警察本部関係の施策につきましては、重要犯罪発生時における被疑者の早期検挙と被害の拡大防止を図るため、自動車ナンバーの自動読取・照合システムを整備することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　教育庁関係の施策につきましては、学校・家庭・地域が一体となった、学力の向上や子どもたちの望ましい生活習慣づくりなどを推進するため、学力向上総合事業費　６，１００万円を計上いたしました。

　これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　道　　　税　５，１７４億３，３００万円
　　地方交付税　６，６９４億円
　　国庫支出金　３，０７９億１，４００万円
　　諸　収　入　２，５７８億３，８００万円
　　道　　　債　６，３１６億２，２００万円　を計上いたしました。

以上

≪調査内容≫　　地震・津波対策事業について
≪関係団体名等≫　静岡県吉田町
≪調査事項≫
　国による南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、県では被害を減らすための対応方針として「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定されている。
　南海トラフ巨大地震により最大の被害（死者数約105,000人）が想定されている静岡県において、地震・津波対策をハード・ソフトの両面から可能な限り組み合わせて、充実・強化することにより想定される被害をできる限り軽減することを目指している取り組みについて調査を実施する。
≪現地調査≫
【歩道橋型津波避難タワー】
　静岡県吉田町が町道の上空に歩道橋を兼ねた津波避難タワーの整備を全国で初めて行っています。
　町道の上空に整備するのは、新たに用地を取得する必要がなく、早期に整備が出来るとされています。
　一方、道路の上空に津波避難タワーを整備するには、道路法施行令などで定める道路占用許可が必要でありましたが、同町の要望を踏まえ、政府は道路法施行令などを改正し、2013年4月から道路上空に津波避難施設などを整備できるようにしました。
【清水港　津波防災ステーション】
　大地震で津波の発生するおそれがある場合に海岸線沿いに設置されている津波ゲートを遠隔操作で閉めるなど一元的に制御するための拠点となる施設であります。 　この津波防災ステーションは震度５以上の強い地震を感知すると５つの地区に１９基設置された津波ゲートをおよそ３分で一斉に閉めることができるなど、津波による被害を軽減する役割が期待されています。

≪調査内容≫　木造建築物の耐震性について
≪関係団体名等≫　東寺
≪調査事項≫
　2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、東京タワーは先端部分が曲がるといった被害があったが、その当時建設中であった東京スカイツリーは地震による被害は特になかったとされている。
　東京スカイツリーは五重塔の構造を参考に設計されていると言われているが、五重塔はこれまでに地震による倒壊の例はほとんど見られていない。
　五重塔の耐震構造である「柔構造」は近年、日本はもちろん世界の超高層建築に採用されている。
　ここでは、木造建築物である五重塔の造り、さらには、耐震性について、ガイダンスを受け「柔構造」の調査を実施する。
≪参考≫
【五重塔の概要】
　五重塔の起源は古く、大陸から伝わってきたものが、日本に入り独自の形になり、現在の五重塔に至っております。
　五層の屋根をもちますが、五階建てという訳ではなく内部は吹き抜けとなっており、さらに、通柱はなく接合部には金具を一切使用されていません。
　五重塔の中心には一本の柱が通っており、これは「心柱」と呼ばれています。この心柱が五重塔の耐震性に大きく関与しており、その技術が東京スカイツリーにも応用されていると言われております。
【心柱】
　心柱は塔の中心にある柱で、塔の最上部の相輪と接している以外は他で接していません。主な役割は塔の上にある相輪を支えることだと言われています。礎石の上にたっているものが多いが、固定されていません。その他の役割として、層の浮き上がりと落下防止が挙げられます。各層は積み上げられているだけなので、回転運動が激しくなると、塔の転倒や落下の危険性が生じてきます。
　この時、心柱が閂（かんぬき）の役割を果たすとされており、上方の層のバランスが不安定になった際に、特に力を発揮するとされております。その他にも振り子の役割をするという説や塔が垂直に立っているのかを見るためのガイドの役割をしていたのではないかという説もあるようです。
【実験方法と結果】
　五重塔の振動性情を見るため、過去に実際に起こった兵庫県南部地震（神戸市）の地震派及び振動を入力し、振動実験を行った研究結果があります。
＜心柱がない場合＞
　実験開始数秒後に五重目が回転し、左方向に傾き始め、続いて四重目も五重目につられるように落下しました。
＜心柱がある場合＞
　塔は二重目から全体的に傾いたが、心柱が閂の役割を果たしたため、倒壊はすることはありませんでした。

≪調査内容≫　中心市街地活性化事業について
≪関係団体名等≫　長浜市議会
≪調査事項≫
　昭和58年の市政40周年当時の中心市街地の状況は、日曜日の1時間の通行量が「人4人と犬1匹」と揶揄されるほど著しく疲弊した危機的な状況であった。
　こうした中、市民と行政が一体となり、伝統的町屋や連続する中庭空間を活用し、体験型宿泊施設や地場産品を扱う店舗等を整備し、かつての疲弊した中心市街地に活気を取り戻し、今日では年間200万人以上の来街者が訪れる商業観光都市として発展し、長浜の都市的魅力の向上に大きな成果を上げてきた。
　当該事業の経緯と概要を伺い、まちなかに新たな魅力、賑わい性を見せた中心市街地の調査を実施する。
　平成21年6月30日　中心市街地活性化基本計画認定
≪参考≫
【概況】
　平成21年6月に認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地では、これまで民間活力による既存の伝統的町家を修繕活用した事業が小規模連鎖的に実施されました
。 　その結果、この4年間に11の空き店舗又は、未利用地が解消され、まちなかに新たな魅力と賑わいが生まれました。
　このことにより、一時減少傾向であった通行量は上昇に転じ、直近の数値では平成21年と比べて約3割増加しています。
【黒壁スクエア】
　伝統的建造物群を生かし、黒漆喰の和風建築である「黒壁1號館」から「30號館」までの総称であるが、一般に北国街道と大手門通り（美濃谷汲街道）の交差点である「札の辻」（江戸時代に高札が立った場所であることに由来）を中心とする区域として紹介されることが多いです。
　旧市街地の中心である「札の辻」に建つ「黒壁銀行」の愛称で親しまれてきた旧第百三十銀行（1899年竣工）の取り壊しの危機に際し、旧市街の古建築の保存と再生のための博物館都市構想を掲げた第三セクター（長浜市と地元民間企業8社が出資）「黒壁」が1988年に設立されました。
　「黒壁」設立の主目的である旧第百三十銀行の保存と再生は同建築が1989年に黒壁1號館「黒壁ガラス館」としてオープンすることにより達成され、さらに「黒壁」はこの1號館の周囲の古建築を、次々と美術館、ガラスショップ、工房、ギャラリー、カフェ、レストランへと再生してその数10館、「黒壁まちづくり」に参画する館を合わせると計30の古建築の再生に携わってきました。
　400年の伝統に支えられた寂れた商店街と古い住宅街が、今や湖北最大の観光スポットへと変貌を遂げ、町おこしの成功例として有名であります。

≪調査内容≫　長岡京市景観計画事業について
≪関係団体名等≫　長岡京市議会
≪調査事項≫
　長岡京市は、わがまちのすばらしい景観を子や孫に引き継ぐため、「長岡京市景観計画」を策定し、景観づくりの方針や、建物・工作物の色やデザインなどの守るべき基準を定め、この計画を具体的に進めていくため「長岡京市景観条例」を策定している。
　当該地区は、公共的空間と建物が一体的となって良質で優れた都市景観が形成され、さらに、歴史に育まれた景観を守り活用し、後生に受け継いでいこうとする民間の弛まぬ努力により、景観的価値が高められている。こうした中、平成25年度の都市景観大賞（国土交通大臣賞）を受賞していることから、その取り組みの概要と整備状況について調査を実施する。
（説明等予定者：長岡京市建設交通部）
≪参考≫
【八条ヶ池周辺地区】
　当該地区は、市の中心市街地に程近い場所にありながら、広大の池と桜並木、市の観光資源であるキリシマツツジの群生を有する緑豊かな空間が維持され、中堤の拡幅や水上橋の設置、遊歩道の整備等が行われています。
　さらに、当該地区は第一種高度地区の高さ規制、第一種低層住宅専用地域に指定されており、その結果、背景の西山連峰と一帯となった非常に広々とした落ち着いた建物が並び、長岡天満宮の鎮守の森と協調した一体感がある街区が形成されています。

≪調査内容≫　金堂平成大修理事業について
≪関係団体名等≫　奈良県議会
≪調査事項≫
　平成７年の阪神淡路大震災をきっかけに文化財建造物の耐震性が再認識される中で、世界文化遺産となり、その保存に対する機運が高まり、平成12年より10年を要する「金堂平成大修理事業」が始まった。
　創建（759年）以来、最大規模の大修理とともに、現代の建築事業の粋を結集して構造補強を行い、多方面からの調査によって数々の新知見が得られている。
　金堂修理の概要と耐震性に向けた構造補強等について、調査を実施する。
（説明等予定者：奈良県教育委員会）
≪参考≫
【唐招提寺…大修理事業のあゆみ】
　1988年　4月　金堂修理のための調査事業開始
　2000年　1月　金堂修理事業開始
　2001年 4月　金堂解体調査着手
　2003年12月　金堂解体調査終了
　2005年　1月　金堂の組立開始
　2005年　3月　立柱式
　2006年11月　金堂上棟式
　2008年　2月　金堂組立完了
　2009年11月　金堂平成大修理落慶法要

　日本の伝統的な木造建築では屋根の葺替えや解体修理を適切に行うことで、現在まで保存継承されています。柱や梁など多くの建物を解体して改修できることは、西洋建築にはない、日本の木造建築の大きな特徴です。唐招提寺金堂は8世紀末に建立され、江戸期及び明治期に大規模な修理がなされてきました。

　道内における産炭地域振興及びエネルギー問題に係る実情の調査のため、次の施設の視察を行った。

【1月20日】
・（株）砂子組(三笠市)
　空知管内における露頭炭採掘場として道内でも最大規模の生産量を誇り、同社で採掘された石炭は、国内炭を燃料としている奈井江、砂川の両発電所で使用されている。
　このため、道内における石炭鉱業の状況を調査するため、事業所において石炭事業の取り組み状況について説明を聴取するとともに、採掘場において視察調査を実施した。

・三笠市立博物館(三笠市)
　三笠市では、石炭をキーワードに「三笠ジオパーク構想」として一つにまとめ、地質や地形と歴史や風土とのかかわりを大切にし「大地の遺産と文明との共生」をテーマとした活動を行っている。
　この構想において、同博物館と三笠鉄道村が拠点施設となっており、そのうち同博物館ではエリア内の研究機関としての役割を担っている。
　このため、産炭地振興の状況を調査するため、同施設において「三笠ジオパーク構想」の取り組みについて説明を聴取するとともに、施設の視察調査を実施した。

・意見交換会の開催(岩見沢市)
　「産炭地域の親交について」、地元自治体の首長等との意見交換を行った。
　委員　12名　　相手側　市長・町長・振興局長等　20名

【1月21日】
・北海道電力(株)砂川発電所(砂川市)
　同発電所は、道内にある３ヵ所の石炭火力発電所の一つであり、原子力発電所の停止に伴い高稼働が続く火力発電設備の一つである。
　現在、さまざまな電力需給対策の取り組みが進められている中、万が一の電力需給の逼迫を避けるため、多重的な対策を講じている。
　このため、同発電所においてその状況について説明を聴取するとともに、施設の視察調査を実施した。

・（株）ユーラスエナジー白糠(白糠町)
　ユーラスエナジーグループは国内最大手、世界でも有数の風力発電事業者として７カ国で200万キロワットを超す風力発電所を操業、さらに太陽光発電事業についても各地にメガソーラー発電所を保有している。
　このため、道内における再生可能エネルギーの状況を調査するため、現在、白糠町において本格稼働に向けて試験運転中のメガソーラー発電所（約30メガワット）の取り組みについて説明を聴取するとともに、施設の視察調査を実施した。

【1月22日】
・釧路コールマイン(株)(釧路市)
　日本で唯一、営業採掘を続ける炭坑。旧太平洋炭砿の事業を引き継ぎ、現在も国の「産炭国石炭採掘・保安高度化事業」を受託して石炭の採掘を続けている。
　このため、石炭採掘事業や国の受託事業である海外からの研修生受け入れ事業の概要などについて説明を聴取するとともに、施設の視察調査を実施した。
　また、同社において地元市である釧路市から「産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業」の発展・継続に関する要望・提言書を受領した。

以上

北海道の石炭鉱業
○北海道の炭砿
　現在、国内で石炭を採掘している炭鉱は北海道内の８炭鉱であり、このうち釧路炭鉱は唯一の坑内掘炭鉱となっている。

(単位：千トン)

注)北海道調べ

釧路コールマイン株式会社【釧路市】
(1)会社概要
　釧路コールマインは、日本で唯一、営業採炭を続ける炭坑。坑道は釧路市街から緩傾斜で太平洋下に続き、海底の約320メートル地下で機械掘削による「長壁式採炭法」を用いている。年間採炭量はおよそ70万トンで主に火力発電所の燃料として使用されている。閉山した旧太平洋炭砿を引き継いだ釧路コールマインは、国の「産炭国石炭採掘・保安高度化事業」を受託して石炭の採掘を行う坑内掘りでは国内唯一の炭鉱。

　補正予算の総額は、一般会計　226億5,100万円
　　　　　　　　　　　　　特別会計　 20億1,900億円
　　　　　　　　　　　　　合　　　計　246億7,100万円　となっております。


◆歳出予算の主なもの
・私立幼稚園の教育環境を充実するため、学校法人等が行う遊具などの整備に対し助成することとし、子育て支援対策事業費　6,200万円を計上したほか、道が管理する漁港の安全性の向上を図るため、航路などのしゅんせつに要する経費として、漁港環境改善施設整備事業費　6億9,500万円を計上するとともに、平成24年度の国の補正予算に伴い、地域経済活性化・雇用創出基金に、154億6,900万円を積み立てることといたしました。
・本年発生した大雨災害などによる、被災施設の早期復旧に要する経費として、災害復旧費　3億7,800万円を計上しました。
・公共事業の端境期における効率的な執行を確保するため、道の単独事業について前倒しで実施することとし、道路・河川などの特別対策事業費　17億8,600万円、公共関連単独事業費　6億5,700万円を計上するとともに、所要の債務負担行為を含め、総額65億円を措置することといたしました。
・門別競馬場の施設改修などに要する経費のほか、道立苫小牧病院の廃止に伴う企業債の繰上償還に要する経費について、所要の予算措置を講じることといたしました。

これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　国庫支出金　151億2,800万円
　　道　　　　債　 43億9,300万円を計上いたしました。

以上

　泊発電所周辺地域における環境放射線監視を行うモニタリングポストについて、バックアップ電源設備等を整備することとし、原子力環境安全対策費　7,800万円　を計上するとともに、原子力災害対策の拠点となるオフサイトセンターの移転に要する経費として、原子力災害緊急事態応急対策拠点施設整備費　8億1,400万円　を計上いたしました。

　次に、北海道新幹線の開業に伴い、JR北海道株式会社から経営分離される、江差線「五稜郭・木古内」間の並行在来線について、第三セクターによる鉄道運行の開始に向けた準備体制を充実することとし、北海道新幹線並行在来線対策費負担金　1,500万円　を計上いたしました。
　また、畜産経営の安定を図るため、借換資金の融通を行う融資機関に対し、新たに利子補給を行うこととし、所要の予算措置を講じることとしたほか、国からの交付金等を基金へ積み立てるとともに、速やかな事業の実施を図ることとし、各種基金関連経費として、総額　68億6,600万円を計上いたしました。

　次に、本年発生した大雨や融雪災害などによる被災施設の早期復旧に要する経費として、災害復旧費　3億1,400万円　を計上するとともに、本道経済の現状等に鑑み、道の単独施策を講じることとし、道路・河川などの特別対策事業費　35億円、公共関連単独事業費　8億円　を計上したほか、道立北見病院を移転改築することとし、所要の予算措置を講じました。


これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　　　　　国庫支出金　　89億1,100万円
　　　　　　繰　 入　 金　　26億2,700万円
　　　　　　道　　　　 債　　44億7,300万円　を計上する一方、
　　　　　　地方交付税　　35億 100万円　を減額いたしました。

１．改正高年齢者安定法施行について
＜質問＞
　はじめに、改正高齢者雇用安定法の施行についてであります。
　急速な高齢化の進行に対応し、「高齢者が、少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備」を目的として、同法の一部が改正され、本年４月１日から施行されることとなりました。
　今回の改正は、この４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられることに対応し、定年後に、年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐことが狙いであり、会社員が加入する厚生年金の報酬比例分は、現在６０歳から受け取れますが、「平成２５年後には男性は６１歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって「平成３７年度には６５歳」開始となります。
　道職員の皆さんが加入する共済年金についても、厚生年金と同様、例えば、「昭和２８年度生まれの道職員の定年退職日は平成２６年３月」であり、定年退職後、例えば昭和２９年３月生まれの職員は、１年間、年金も給与も受け取れない状況に置かれることになります。
　こうした事態が生じないよう、改正法の趣旨を十分踏まえながら、これまでのような共済年金が支給されることを前提とした再任用ではなく、共済年金支給年齢を引き上げに合わせた新たな再任用制度の創設や、あるいは年金を延長するなどの抜本的な見直しが必要と考えますが知事の見解を伺います。

＜答弁＞
　雇用年金制度改革により、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、６０歳の定年以降、年金が支給されない期間が生じることとなるため、無年金世代の雇用と年金の連携を図ることは官民共通の課題となっております。
　このため、現在、国において、地方公務員の雇用と年金の連携に関する検討が進められており、道としても、昨年３月に示された新たな再任用制度の導入を柱とする国家公務員に関する基本方針の考え方などを踏まえ、現行制度の現状や課題の整理、他都府県の状況等について情報収集を行っております。
　平成２６年４月からスタートする新たな制度の創設に向けては、道の行財政環境の変化や道内の経済雇用情勢に配慮しながら、公務の能率的な運営の確保や組織活力の維持といった観点から慎重に検討していく必要があると考えております。


２．指定管理者制度について
＜質問＞
　私は、昨年の第一回定例会・予算特別委員会で、指定管理者制度について、その指定期間や協定締結時期のあり方、今後の対応などについて縷々質問をし、理事者から今後検討するとのご答弁をいただきましたが、私としても関係者から意見を聞くなどして、指定管理者制度の抱える課題などについて調査をしてまいりました。そこで前回の質問の経緯なども踏まえながら順次お伺いをしてまいります。
　この指定管理者制度は、公の施設管理の委託先として公共団体や、公共的団体、第三セクターなどに限定してきたこれまでの管理委託制度を見直し、管理の受託者を法律上制限しないことによって、民間企業にも門戸を広げ住民サービスの向上に寄与することを目的として、平成１５年９月施行の改正地方自治法によって新たに創設されたものであり、「平成１８年度から２１年度までの第２期の指定管理」が行われているものと承知をいたしております。
　平成２５年度は、平成２６年度からスタートする第３期の指定管理の前年度ということで、指定に向けて初準備を進められる年に当たりますが、私は、選挙区である東区の道営住宅にお住いの方々にお会いする機会も多く、その際などに「いくらお願いをしても、いくら待っても、なかなか修繕をしてもらえない」といった道営住宅に関する苦情などが多数寄せられております。そこで、今回は指定管理に関し、道営住宅を中心に種々お伺いをしてまいります。

（一）指定管理者制度導入による制度などについて
＜質問＞
　道では、平成１８年度から道営住宅に指定管理者制度を導入し、現在２期目の指定管理を実施しておりますが、道による直営管理と比較して、指定管理者制度導入による成果や課題について、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

＜答弁＞
　道では、平成１８年度から公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的に、指定管理者制度を導入したところであります。
　公募に民間事業者が参入し、競争が働いたことにより、管理コストの削減が図られているほか、民間のノウハウを生かした入居者サービスの向上などが図られたものと考えているところであります。
　また、議員ご指摘のとおり、平成２１年度に指定管理者を公募した際に、応募がなかった地区があり、次期の公募に向け、周知方法などの課題があるものと考えている所ところであります。

（二）民間参入の促進について
＜質問＞
第２期目の指定管理が始まった平成２２年度からは、３４市・１７町に所在する道営住宅約２万３，０００戸を「公募による指定管理が１３地区」、「公募によらない市町村管理が２４地区」、「直営管理が４地区」の計４１地区に分けて管理をされておりますが、そもそも「公募による指定管理」については、２７地区で公募したにもかかわらず、応募があったのは半分の１５地区で、そのうちの１３地区でしか公募による指定管理者がきまっておりません。このため、民間参入は４１地区中１３地区とわずか３割にとどまっております。
　先程も申し上げましたが、指定管理者制度は、従来の公的機関などに限定してきた管理委託制度を見直し、民間企業にも広く門戸を広げ民間活力の導入を図る制度であり、今後、民間参入のさらなる促進が必要と考えますが、民間参入が入らなかった理由と、次期指定管理者の公募に向けた民間参入促進に対する所見をお伺いいたします。

＜答弁＞
　平成２２年度における民間事業者の参入が２７地区中１３地区にとどまった理由としては、道営住宅の管理における入退去や家賃滞納などに係る規定や、指定管理業務の具体的な内容に関して、民間事業者には、理解が十分に広がっていないことが一つの要因と考えているところであります。
　道としては、今後、地元の建設業や不動産関係者などとの意見交換をとおして、理解を深めていただくとともに、必要に応じて「公募要項」を見直すなど、民間事業者が、より一層参入しやすい環境づくりに向けて検討を進めてまいりたい。

（三）指定管理の期間について
＜質問＞
　現在、指定管理の期間は４年となっておりますが、私が期間の延長について、昨年の第一回定例会・予算特別委員会で伺ったところ、「他府県の長期間設定の具体的な状況や指定管理者の意見なども聞いてまいりたい」とのご答弁をいただいておりますが、次期指定管理者の公募が平成25年度に始まりますことから、道営住宅を含め関係部局では、諸準備を進められることと思いますが、その後の指定期間延長に係る検討経緯と見通しについてお伺いをいたします。

＜答弁＞
　道においては、指定管理業務に係るサービスの継続性の確保や道の使用料・手数料の見直しへの連動などの観点から、４年程度を基本とする指定期間を設定しているところであります。
　一方で、道営住宅を含む指定管理者からは、計画的な人材育成や長期的な計画立案のためには、より長期的とすることが望ましいとの意見も寄せられております。
　指定管理者制度をテーマとした今年度の特定課題評価においては、民間有識者から、施設の種別に応じた指定管理期間の設定を検討する必要があるとの意見をいただいているところであります。
　道としては、民間企業の参入機会の確保といった観点や、他都府県の状況等も踏まえながら、施設ごとの特性に応じた対応を検討し、来年度の公募に反映して参る考えであります。


３．道営住宅の建設などについて
＜質問＞
　道では、道営住宅の建設に際し、高齢者や障がい者世帯、子育て世代などへの配慮の視点からユニバーサルデザインの導入など様々な取り組みを展開されておりますが、一昨年の3.11を境に化石燃料による発電が急増し、温室効果ガスの増加が懸念をされております。
　特に冬が厳しい本道においては、温室効果ガスを他県よりも多く排出せざるを得ない状況にあり、自然エネルギーを利用した太陽光発電などが固定価格買取制度の創設などにより徐々に増加してきておりますが、本道では外気温がマイナス18度でも暖房なしで室温を15度前後に保つことが可能なパッシブハウスの建設技術も育ってきております。
　建設単価の関係もあり、全ての道営住宅にパッシブ技術などを取り入れることは難しいことは十分承知をいたしておりますが、温室効果ガスの削減を図るためにも、また、近い将来、道内の事業者がこのパッシブ技術を活用して、例えばサハリンやモンゴルなどへの海外展開もできうるよう、今後の道営住宅の建設や大規模修繕に関し、モデル的にパッシブ技術を取り入れるなどして、この技術を官民ともに育て上げていくことを、是非ご検討いただきたいと思いますが所見をお伺いいたします。
　併せまして、学校の体育館は避難所として多く指定されておりますが、この耐震化はもとより、災害による停電の発生や灯油などが避難所に届かない場合なども考慮いたしますと、体育館にパッシブ技術を活用することは、避難所としての機能の確保を図る上からも大変有効な手立ての一つと考えます。学校体育館の建設などに際し、モデルとしてパッシブ技術を取り入れることをご検討いただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。

＜答弁＞
　道営住宅の整備についてでありますが、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現が強く求められており、住宅分野においても省エネルギー、省CO２の促進が重要と考えているところであります。
　道では、道営住宅の整備にあたり国の省エネルギー基準に基づき、外断熱工法や断熱サッシの採用、LED照明の設置などにより省エネルギーに努めているほか、地域特性に配慮し、風力と太陽光発電を併用した外灯設備や外壁に太陽光発電設備を設置した道営住宅をモデル的に建設しており、その効果を検証していく考えであります。
　さらに、新たな国の省エネルギー基準が本年10月に施行されることから、道としては低炭素社会の実現に向け、北方建設総合研究所と協力し、その対応に取り組んでいく考えであります。

　屋内体育館の設備についてでありますが、道立学校施設の整備に当たっては、これまでも環境負荷の低減を図る観点から耐久性や維持管理などを考慮し、外断熱工法や省エネ型設備を導入しているところであります。
　現在、国においては、これまでの省エネに関する取り組みをより進めた学校施設のゼロエネルギー化を推進しているとこであり、道教委としては、今後、避難所として多く指定されている屋内体育館を含め、校舎の改築の際には、国の新たな施策を踏まえた先駆的な事例なども参考に、建築コストや避難所としての機能を考慮しながら、学校施設の一層の省エネルギー化について対応して参る考えであります。


４．道警察自転車総合対策推進計画について
＜質問＞
　今は冬ですのであまり気になりませんが、もう1・2ヶ月もしますと自転車の無謀な運転で眉をひそめることが多い季節を迎えます。たかが自転車とは言えないぐらいに自転車による重大事故や死亡事故が発生しており、皆さんも歩いていて、あるいは車を運転していて「ひやり」としたことは幾度もご経験されていることと思います。
　また、ブレーキなしの自動車が流行するなど自動車対策は、待ったなしの事態を迎えております。こうした中、道警察では、良好な自転車交通秩序を実現するため、本年1月「北海道警察自動車総合対策推進計画」を策定されていましたが、この計画が目指す目標とこれを実現するための主な手立てについて具体的にお伺いします。

＜答弁＞
　道内における自転車が関連する交通事故は9年連続で減少しているところであり、昨年の発生件数は2,151件で、前年と比べ431件減少しております。
　しかし、自転車利用者に対する昨年の検挙数は、いわゆる「ピスト」と称される制動装置不良自転車の運転が19件で、前年と比べ1件増加、その他、飲酒運転や信号無視などの違反が130件で前年と比べ55件増加しております。
　自転車の総合対策につきましては、平成23年に「北海道警察自転車総合対策検討委員会」を設置し、自転車は「車両」であるという考え方を全ての方に理解していただき、良好な自転車交通秩序の実現を目標として、昨年から「自転車総合対策推進計画」を策定したところであります。
　本年の具体的な対策につきましては、
　・自転車事故の発生実態に基づく、事故防止の情報発信
　・自転車関係団体等との連携対策の強化
　・自転車安全利用五則の周知徹底
　・参加・体験・実践型の自転車安全教育の推進
　・制道装置不良自転車の運転や信号無視、携帯電話の使用など悪質・危険な違反の指導、取締りの強化
　・交通ボランティア等と連携した街頭指導活動の推進
　などを行い、良好な交通秩序の維持、向上を図って参る所存であります。

　　　　　　 　

以上

　平成２４年度補正予算は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の実施に伴う国の補正予算などに呼応して、 緊急に措置を要する経費について、所要の予算措置を講じようとするものであり、
その総額は、
　　　　　　一般会計　　１，４８２億７，１００万円
　　　　　　特別会計　　　　　１９億２，６００万円
　　　　　　合　　計　　１，５０１億９，７００万円　となっております。


◎農業農村整備、水産基盤、河川などの公共事業費について、ゼロ国債を含めて、総額９５３億２，９００万円を措置することとし、平成２４年度補正予算として９３３億４，９００万円を計上するとともに、繰越明許費と債務負担行為の設定について、所要の措置を講じることといたしました。


◎投資的事業について、国からの交付金を活用し、特別対策事業費等に総額３３４億１，５００万円を措置したほか、特別支援学校施設に係る増改築等に要する経費として、総額１６億８，７００万円を計上するとともに、繰越明許費について所要の措置を講じることといたしました。


◎産地競争力や経営力強化を図るために必要な施設の整備や農業用機械の導入等に対して支援するため、　強い農業づくり事業費　５２億８，４００万円を計上するとともに、原子力防災に関し、代替オフサイトセンターの放射線防護対策費に要する経費として、　原子力防災安全対策費　３億８，７００万円を計上いたしました。


◎森林整備加速化・林業再生基金など７つの基金に、総額１６０億３，２００万円を計上するとともに、道内における春季公共事業の円滑な実施を図るため、平成２５年度の社会資本整備総合交付金事業に関する債務負担行為の設定について、所要の措置を講じることといたしました。

　これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　分担金及び負担金　　　３２億５，２００万円
　　国庫支出金　　　　　７９８億９，９００万円
　　道債　　　　　　　　６５１億１，８００万円　を計上いたしました。
　

以上

　１１月２７日に提案された補正予算案は、１２月に行われる第４６回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに登別市北海道議会議員補欠選挙の執行に要する経費について、所要の予算措置を講じようとするものであり、その総額は、一般会計　３５億９，３００万円　となっております。
　
　次に、補正予算案は、当面措置を要する経費などについて、所要の予算措置を講じようとするものであり、その総額は、一般会計　３１３億２，３００万円　となっております。
　
　歳出の主なものといたしましては、まず、国の「経済危機対応・地域活性化予備費」の使用に伴い、道路、農業農村整備などの公共事業や農業の競争力体質強化のための基盤整備を行うこととし、総額２８７億７，６００万円を計上いたしました。
　

　次に、本年発生した豪雨による被災施設の早期復旧に要する経費として、
　　　災害復旧費　　１億８，０００万円　を計上したほか、
　公共事業の端境期における効率的な執行を確保するため、道の単独事業について前倒しで実施することとし、
　　　道路、河川などの特別対策事業費　１９億９，６００万円
　　　公共関連単独事業費　３億８，０００万円　を計上するとともに、
　所要の債務負担行為を含め、総額６７億円を措置することといたしました。
　

　次に、留萌家畜保健衛生所にＢＳＥ検査のための施設を整備するとともに、家畜伝染病の検査機器の購入に要する経費を計上したほか、農作物の乾燥貯蔵施設など共同利用施設の整備を支援することとし、
　　　産地共同利用施設緊急整備事業費　４億６，１００万円　を計上いたしました。
　また、道債の発行条件の確定に伴い、
　　　公債償還金　２２億５，２００万円　を減額いたしました。
　

　これらに見合う歳入予算の主なものといたしましては、
　　　分担金及び負担金　　２６億５，７００万円
　　　国庫支出金　　　　１３５億３，９００万円
　　　道債　　　　　　　１５０億６，０００万円　を計上いたしました。
　

　１２月２５日に提案されました補正予算案は、国の「経済危機対応・地域活性化予備費」などの使用に伴い、緊急に措置を要する経費について、所要の予算措置を講じようとするものであり、その総額は、
一般会計　１４６億６，７００万円　となっております。
　
　まず、河川、道路、治山などの公共事業費について、総額３７億９，２００万円を計上するとともに、繰越明許費について、所要の措置を講ずることといたしました。
　また、緊急雇用創出事業臨時特例基金など４つの基金に、総額１０８億７，４００万円を積み立てることといたしました。
　この補正によって、２４年度の道予算の規模は一般会計２兆８，０４３億円、特別会計５，３５７億円の合計３兆３，４００億円となりました。 　

以上

北海道議会経済委員会　道内調査
「根室管内若手経済人との意見交換会」
出席者名簿

日　時：平成24年11月21日（水）15:00〜15:45
場　所：北方四島交流センター「対話ルーム」

　補正予算案は、当面の措置を要する経費などについて、所要の予算措置を講じようとするもであり、その総額は、
　一般会計　９４億８，４００万円
　特別会計　　　　４，１００万円
　合　　計　９５億２，６００万円　となっております。

　水産関係の事業費として、水産業共同利用施設の整備や漁業集落の防災施設の整備に対する助成など、総額５億８，８００万円を計上いたしました。
　次に、グリーンニューディール基金を積み立てるとともに、速やかな事業の実施を図ることとし、総額８億４，５００万円を計上したほか、介護関連施設の開設準備に要する経費やスプリンクラーなど消防設備の整備を支援することとし、介護基盤緊急整備等特別対策事業費　７億５，３００万円　を計上いたしました。

　また、自動生徒数の増加に伴う教室不足等を解消するため、特別支援学校の整備を行うこととし、　特別支援学校施設整備費　１億５００万円　を計上するとともに、
　新千歳空港に国際定期便を就航させる航空事業者に対して支援することにいたしました。

　次に、本年発生した豪雨や融雪災害などによる被災施設の早期復旧に要する経費として、　災害復旧費　９億６，３００万円　を計上するとともに、本道経済の現状等に鑑み、道の単独施策を講じることとし、道路、河川などの特別対策費　４５億円、公共関連単独事業費　８億円　を計上いたしました。

　これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　国庫支出金　　４５億６，７００万円
　　繰　入　金　　１１億８，２００万円
　　道　　　債　　２３億５，７００万円
　　繰　越　金　　１０億２，５００万円　を計上いたしました。

　北海道グリーンニューディール基金の有効期限を延長しようとするものであり、新たに千歳高等支援学校等を設置し、美唄工業高等学校を廃止するとともに、札幌篠路高等学校の名称を変更するほか、道立高等学校等の入学料、及び進級料の納付方法を変更しようとするものであります。

　道路改良工事の工事請負契約を締結することについて、農業用施設の財産を取得することについて、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例の規定により、議決を得ようとするものであります。

　平成２３年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算に関する件は、地方自治法の規定に基づき、議会の認定に付すものであります。

　平成２３年度の本道経済は、東日本大震災の影響などにより、依然として厳しい状況が続いており、道財政も引き続き極めて厳しい状況にあることから、「新たな行財政改革の取り組み」の着実な実施を図りつつ、本道経済の活性化や道民福祉の向上に資する諸施策を実施いたしました。

　その結果、一般会計につきましては、
　　歳入決算額　　２兆８，３７０億３，２００万円
　　歳出決算額　　２兆８，３２５億４，３００万円
　　差し引き　　　　　　　　４４億８，９００万円　となりましたが、
このうち、繰越事業の財源に、
　　　　　　　　　　　　　　３３億４，８００万円　を充当するとともに、
　　　　　　　　　　　　　　１１億４，１００万円　を翌年へ繰り越すことといたしました。

　特別会計につきましては、
　　歳入決算額　　５，５７４億５，５００万円
　　歳出決算額　　５，５３９億　　２００万円
　　差し引き　　　　　　３５億５，３００万円　となりました。

１．道内の原子力発電が停止している中、冬期に電力需要のピークを迎える本道において、電力不足に対する経済界や道民への不安が大きく広がっている。道は、節電や停電による道民生活や産業経済活動への影響を十分把握した上で、関係機関と連携を図り、全庁あげて万全な対策に取り組むとともに、本道における電力の安定供給に向けた検討を速やかに進めるべきである。

１．北海道は、自然エネルギーの宝庫であり、省エネ・新エネの取り組みを積極的に推進するため、道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画における目標数値を早急に示し、取り組むべきである。

１．「新たな北海道病院事業改革プラン」の策定にあたっては、道立病院が果たすべき機能や役割を踏まえ、地域医療の安定的・継続的な確保を図るとともに、多額の累積赤字を抱えている現状から、道内の医育大学と連携した医師確保対策や診療体制の充実・強化をはじめ、医薬材料費等の経費の縮減など、今後の経営改善が確実に図られる収支計画とし、より一層、実効性を高めたプランとすべきである。

１．全国各地で、いじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が後を絶たない。
いじめ問題は極めて重要な課題であり、その重大性を全ての教職員はもとより教育関係者が認識するとともに、道教委は、実態の的確な把握及び問題解決に向けて一致協力した体制を確立し、学校、家庭や地域、関係機関と密接な連携協力の下、いじめの根絶に向けて最大限の取り組みを行うべきである。

以上

ことしの夏、北海道内の原子力発電が停止し、電力供給に不安がある中、政府による国民への節電要請を受けて、北海道電力株式会社（以下「北電」という）においても７％の節電を要請した結果、商業施設や事業所などを中心に、道民の理解と協力によって目標を上回る約９％の節電が図られたことや火力発電所の稼働の増加などにより計画停電には至らなかった。
　一方、積雪寒冷地である本道は、冬期に電力重要のピークを迎える上に、その過酷な気象条件から、暖房需要などにより一日を通じて電力の使用量が高いレベルで推移するという特徴があり、夏場のピーク時における節電とは異なる困難性を有している。
　この冬期間に過度な節電要請や計画停電が実施された場合、暖房器具・凍結防止装置等の運転停止が人命につながりかねない重大な影響が懸念されるばかりか、生産・物流の停滞などの経済産業活動においても重大な損害がもたらされることになる。
　現在、北電においては、供給力確保に向けて、引き続き老朽化が進んでいる火力発電設備の定期検査の繰り延べなどを行い稼働を継続するとともに、緊急設置電源の追加など、応急かつ緊急的な対策が進められているが、火力発電所の計画外停電や北本連系設備のトラブル発生や電力市場からの購入量の不透明さを想定した場合、今冬の電力需給見通しは非常に厳しいものと予測せざるを得ず、今冬の節電目標値をいかに設定するかも困難な状況である。
　この原因は、ひとえに国が電力需給の見通しを明らかにしていないからであり、このことによって、電力不足に対する経済界や道民の不安が大きく広がっている。
　よって、国においては、今冬の正確かつ精緻な電力需給見通しを早期に作成し、道民に対し明確かつ丁寧な説明を行うとともに、過度な節電要請や計画停電の回避に向け、国が責任を持って、電力の融通を含め電力安定供給の確保に万全の措置を講ずるよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。


平成２４年１０月５日

北海道議会議長　喜 多 龍 一

　本年９月１４日、政府は、福島第一原発の重大事故を教訓として、「原発の新設・増設は行わない」などの原則を定め、これにより「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。
　この戦略において、核燃料サイクルを継続としたことや「着工済みの原発は新増設に含めない」とする政府見解を受け、電源開発（株）は福島第一原発事故後に中断していた大間原発の建設工事を再開した。
　このことは、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準が示されていないことや安全性に係る十分な説明もない中で進められたものであり、現政権がエネルギー政策に関する明確な方向性を示さなかったことに大きな原因があるものである。
　大間原発は、実験炉、実証炉での検証もなく、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、加えて、事業者の電源開発（株）は、これまで原発の運転は未経験であることから見ても、その安全性の確保がこれまで以上に求められる。
　また、北海道の道南地域は、大間原発建設予定地から最短で23キロメートルしか離れておらず、大間原発に過酷事故が起これば、その影響ははかり知れないものとなることから、関係自治体や住民からは、強い懸念と不安が表明されている。
　このようなことから、北海道議会は、国に対し、大間原発の必要性や安全性などに係る明確な説明と道民理解が得られるまでの間は建設再開を行わないよう求めてきた。それにもかかわらず、国や電源開発（株）は説明責任を果たすことなく、今日の事態を招いたことは、道民感情を踏みにじるものであり、まことに遺憾である。
　よって、北海道議会は、大間原発の建設再開について抗議するとともに、国及び電源開発（株）、大間原発の必要性及び安全性などについて明らかにすべきである。

　以上、決議する。

　平成24年10月5日

北海道議会

※私は、日本のエネルギーを考えたときこの決議には賛成できず、採決の時、退席致しました。

　補正予算案は、緊急に措置を要する経費について、所要の予算措置を講じようとするものであり、その総額は、
　　一般会計　42億2,700万円　となっております。
　本年発生した低気圧や大雨災害などによる被災施設の早期復旧に要する経費として、
　　災害復旧費　12億7,200万円　を計上いたしました。

　東日本大震災により被災した中小企業の施設・設備の復旧事業に対して支援することとし、
　　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金　9億7,700万円　を計上するとともに、昨年11月からの記録的な豪雪により被害を受けた農作物栽培施設の復旧のため、市町村が行う助成事業に対して支援することとし、
　　農作物栽培施設豪雪災害対策事業費補助金　3,000万円　を計上いたしました。

　北海道新幹線の開業に伴い、JR北海道株式会社から経営分離される江差線「五稜郭・木古内」間の並行在来線について、第三セクターによる鉄道運行の開始に向けた準備を進めるため、所要の予算措置を講じるものとしたほか、国からの交付金等を基金へ積み立てるとともに、速やかな事業の実施を図ることとし、各種基金関連経費として、
　　総額　16億400万円　を計上いたしました。

　これらに見合う歳入予算の主なものといたしましては、
　　国庫支出金　18億9,000万円
　　繰入金　16億8,900万円　を計上いたしました。

＜HACへの補助金＞

　道内の離島航空路線の維持など、高い公共性を担う株式会社北海道エアシステムが、厳しい経営状況に直面している現状に鑑み、安定的な経営を実現するための経営改革を確実に進められるよう必要な支援を行おうとするものであります。
　離島航空路線の運航に伴う経営負担の軽減を図るため欠損補助制度を拡充するとともに、一層の利用促進に向けた取り組みに対して支援することとし、総額3,200万円を計上いたしました。
　また、当面の資金不足を回避するため、平成24年度及び25年度分の道の貸付金に対する償還猶予などを行うこととしたほか、一時的な資金需要に対応して金融機関が行う融資に対し、2億円を限度に損失補償をするための債務負担行為を設定することといたしました。

平成24年7月4日
予算特別委員会

1．道は、今後のHACの事業運営について、専門家の知見を得ながら監視・指導を行うとともに、就航率、利用率、売上額などの数値が事業計画と事業実績とで乖離を示した場合には、経営のあり方に関する抜本的な再検討に速やかに着手するべきである。
　　今後、HACの経営上の諸課題については、北海道航空ネットワークの確立を図りながら、あらかじめ、さまざまな方向から中長期的な視点に立って検討を行い、HACの経営安定化を図るべきである。
　　加えて、HACの経営改革を進めるに当っては、これまでの経緯を踏まえ、関係自治体等に対し、丁寧な対応に努めるよう求めるものである。

1．道は、地震や津波などに対する「災害に強いまちづくり」に向け、推進体制を早急に構築するとともに、市町村や関係機関と連携し、防潮堤や避難施設など、ハード対策の具体的な整備手法の検討に速やかに着手するべきである。

以上

一　指定管理者制度について

（一）導入状況について

＜質問＞

　指定管理者の導入の状況について伺います。道においては、地方自治体法の改正を受け、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、その後、順次拡大したと承知しているが、現在の導入状況について伺います。

＜答弁＞

　道においては、地方自治体法の改正を受け、平成１８年度から公の施設に指定管理者制度を導入し、その後、対象施設を順次拡大し、現在、道民活動センターなどの４６の施設においてこの制度を導入しているところであります。

（二）導入効果について

＜質問＞

　４６施設で導入しているとのことであるが、導入によりどのような効果があったのか伺います。

＜答弁＞

　指定管理者制度の導入に伴い、事業者の創意・工夫による新たな取り組みが行われており、例えば道立総合体育センター等において、夜間の開館を北海道開拓記念会館等において各種割引制度を導入するなど、利用者のサービス向上や利用促進といった面で効果があったものと認識しております。
　また、制度導入前と比較して、管理運営の効率化やコストの縮減の面からも効果があったと考えております。

（三）今後の見通しについて

＜質問＞

　道においては、指定管理者制度を導入している施設以外に、直営の公の施設があるが、今後の指定管理者制度の導入に見通しについて伺います。

＜答弁＞

　本年度の政策評価においては、漁業研修所など９施設について指定管理者制度の導入に関し、意見を付しているところであるが、例えば漁業研修所については、漁業に関する研修という業務の特殊性などから、現時点では実施可能な団体がないこと、
また、その他の施設では、同じ施設の中で道が直接管理する部分を残さざるを得ないものにあたっては、指定管理者制度導入の範囲をどのようにすることが適切か検討する必要があるなど、様々な課題があるところであります。
　今後、それぞれの施設において、その適否を含めて検討を進めてまいりたい。

（四）非公募による選定について

＜質問＞

　非公募は、緊急の場合や公募したが申請がなかった場合などに限るとされているが、４６施設のうち非公募の施設は何施設あったのか、その理由を含めて伺います。
　また、今定例会に提案されている１３施設の状況について、併せて伺います。

＜答弁＞

　平成２１年度においては、市町村が管理する周辺施設と一体的に管理することが、効率的なものとして、市町村を指定管理者とした施設が、噴火湾パノラマパークなど５施設、また、道営住宅においては、指定管理を行っている３７地区のうち、公募を行ったが、応募等がなかった１３地区、市町村が管理する周辺の施設と一体的に管理することが効率的なものとして、市町村を指定管理者とした施設が１１地区、合わせて２４地区が非公募により選定されたものであります。
　今年度、選定を行った１３施設においては、羊蹄青少年の森が隣接する村営施設と一体的な管理をすることが効率的なものとして、唯一、非公募したところであります。

（五）指定管理者について

＜質問＞

　制度導入前に公共的団体などに管理委託されていた公の施設において、当時の委託団体と現在の指定管理者の状況はどのようになっているのか、伺います。

＜答弁＞

　指定管理者制度の導入前の平成１７年度において、道民活動センター等３７の施設が公共的団体などに管理委託を行っていたところであります。
　このうち、指定管理者制度導入後も同じ団体等が指定管理者となっているものが、アイヌ総合センターなど３２施設、新たな団体等が指定管理者となったものが、旭川２１世紀の森など４施設、同じ団体が構成員であるコンソーシアムが指定管理者となったものが、道民活動センターの１施設となっているところであります。

（六）協定書の締結時期について

＜質問＞

　現在、公募に係る事務手続きは、指定管理期間の最終年度の１０月に公募を行い、審査・選定手続きを行ったうえで、第１回定例会に指定議案が提出し、今後、議決を経て、年度内に協定書の締結という流れになっている。
　指定管理者が交代する場合もあり得ることを考えると、管理の円滑な移行のためには、協定書の締結時期を早めることも必要と考えるが、如何でしょうか。

＜答弁＞

　指定管理者の選定手続きとして、公募開始に必要な債務負担行為の設定について、前年の第３回定例会で議決をいただいた後、公募を行い、１２月の選定委員会での審議を踏まえ、１月には道として候補者を選定し、第１回定例会で指定管理者の指定に係る議決をいただき、その後に協定を締結しているところであります。
　こうした手続きを勘案すると、協定締結の日程を早めることについては、難しい面もあるが、道としては、４月からの業務が円滑にスタートできるよう、選定された指定管理者の方々と十分な連携を図りながら、取り進めてまいりたい。

（七）指定期間について

＜質問＞

　道における指定期間は、施設のあり方など見直しが必要な施設以外は一律４年間となっている。他都府県では６年間若しくは８年間の指定期間としているところも承知している。
　施設の効率的な管理、指定管理者が雇用されている職員の処遇等を考えると指定期間の見直しが必要と考えるが、如何でしょうか。

＜答弁＞

　道としては、指定管理業務に係るサービスの継続性の確保、４年ごとに行われる利用料金の見直しに連動した計画的な管理運営といった観点などを総合的に判断した結果、４年程度を基本とする指定期間を設置したところであります。
　なお、他都府県においては、３年から５年がほとんどであり、一部に長期間の設定を行っている事例もあります。
　この指定期間は、施設の目的・態様等や長期間の指定による競争の阻害なども考慮しながら、適切な期間を設定する必要があることから、今後、他都府県の長期間設定の具体的な状況や指定管理者の意見等も聞いてまいりたい。

（八）今後の対応について

＜質問＞

　民間のノウハウを活用し、高質な利用サービスを提供するためには、公募の際に示す施設の管理基準や指定管理者が行う業務の具体的内容、更には住民に提供するサービスなど指定管理者が達成すべき目標を示した要求水準書を適切に見直していく必要があると考えます。
　次期指定管理に向け、どのように見直しを図っていくのか伺います。

＜答弁＞

　道では、各施設において、利用者を対象とした満足度調査を行っているほか、利用者からの苦情・要望について、指定管理者から定期的に報告を受け、施設の円滑な管理や利用者へのサービスの向上に努めてきたところであります。
　これらに加え、今後の指定管理者制度の適切な運用を図るため、施設を運営し、利用者と直に接している指定管理者と意見交換を実施することを検討することとしている。
　道としては、これらの意見等を踏まえ、利用者の利便性の向上と効率的な施設運営という指定管理者制度の趣旨が、より発揮されるとともに、事業者が安心して業務が遂行できるよう努めてまいります。

一　指定管理者制度について

◇「指定管理者制度」は、平成１５年９月２日、地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号。以下「改正法」という。）が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの「管理委託制度」が改正されたことによって、新たに創設された制度です。

◇これまでの管理委託制度のもとでは、地方自治が公の施設の管理を委託できるのは、改正前の地方自治法により、公共団体（市町村や土地改良区など）、公共的団体（生協・農協・自治会など）及び自治体が出資する第三セクターなどに限定されていました。

◇また、管理受託者は、委託契約に基づき具体的な管理の事務や業務を執行することができますが、管理の権限と責任は引き続き設置者である地方公共団体が有するものであり、施設の使用許可など処分に該当する業務は委託できないこととされていました。

◇一方、指定管理者制度のもとでは、地方自治体が指定した「指定管理者」に、使用許可を含む施設の管理を行わせることができます（ただし、使用料の強制徴収や不服申立に対する決定など、法令上、地方公共団体あるいは長に専属的に付与された行政処分は行えません）。

◇従前の管理委託制度とは異なり、地方公共団体は管理件減の行使自体を自ら行いませんが、指定管理者の管理権限の行使について、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示を行い、指示に従わない場合には指定の取消等を行うことができる制度です。

◇また、指定管理者の範囲については法律上特段の制約がないことから、民間企業やNPOなどを含む法人その他団体が、議会の議決を経て指定管理者として公の施設の管理を行うことも可能となります。

予算案の総額は

　一般会計　２兆７，４０９億９，１００万円

　特別会計　　　５，３５６億９，８００万円

　合　　計　２兆２，７６６億８，９００万円　となりました。

　公共事業として、総額２，３５５億４，７００万円を計上するとともに、投資単独事業等として、総額８４５億９，２００万円を、また、施設等建設事業費として、総額８７億４，６００万円を計上し、これらを見合わせた投資的経費全体で、３，２８８億８，６００万円を措置いたしました。

　総合政策部関係の施策につきましては、日中国交正常化４０周年を契機に、さらなる日中交流を深めるため、友好地域との関係強化や経済交流の促進に取り組むこととしたほか、今後の大災害等におけるリスクを可能な限り低減し、持続可能な社会を構成していくため、本道の地域特性や優位性を活かしたバックアップ拠点づくりを推進することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。

　環境生活部関係の施策につきましては、道立開拓記念館のリニューアルによる北海道博物館開設に向けた取り組みを推進するため、
　北海道博物館設置費　３，９００万円　を計上するとともに、
　民族共生象徴空間の整備に向けて、道民のさらなるアイヌ政策への理解と気運醸成を図るため、所要の予算措置を講じることといたしました。

　保健福祉部関係の施策につきましては、地域医療の再生に向け、医療提供体制の課題の解決に取り組むこととし、
　　地域医療再生計画推進事業費　６１億５，６００万円　を計上したほか、
　要介護者等の高齢者を地域で支えるため、生活支援の充実や医療と介護の連携強化の取り組みなどについて、所要の予算措置を講じることといたしました。

　経済部関係の施策につきましては、本道の特性を活かした省エネ・新エネ対策を推進するため、地域の多様な主体が協働・連携して行うエネルギーの地産地消に向けた取り組みなどに対して支援することとしたほか、東アジアにおける食産業の研究開発・輸出拠点化を目指す「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」構想の着実な推進を図るため、所要の予算措置を講じることといたしました。

　農政部関係の施策につきましては、道産小麦の付加価値向上と地産池消を図るため、新品種である「ゆめちから」を使用した商品開発などに取り組むこととし、
　　道産小麦利用転換加速化事業費　１，０００万円　を計上いたしました。

　水産林務部関係の施策につきましては、道産水産物の安全性のPRやEU向けのホタテガイの衛生管理体制の拡充など、海外販路の安定的な維持・拡大を図ることとし、
　　道産水産物輸出関連対策事業費　３，５００万円　を計上いたしました。

　建設部関係の施策につきましては、公共工事の縮減などにより、厳しい経営環境にある建設業について、本業強化や新分野進出の取り組みに対して支援することとし、
　　建設業経営体質強化対策事業費　５，６００万円　を計上いたしました。

　警察本部関係の施策につきましては、原子力関連施設における警戒警備体制の強化等を図るため、警察官を２５人増員することといたしました。

　教育庁関係の施策につきましては、国際社会で活躍できる語学や国際感覚に優れた人材を育成するため、イングリッシュ・キャンプや新たな教育カリキュラムの開発・実践を行うこととし、
　　北海道グローバル人材育成事業費　２，０００万円　を計上いたしました。

　これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものといたしましては、
　　道　　　税　　４，９４７億３，２００万円
　　地方交付税　　　　　　　　６，９９０億円
　　国庫支出金　　２，９４０億７，９００万円
　　諸　収　入　　　　　　　　３，０００万円
　　道　　　債　　６，５２７億７，５００万円　を計上いたしました。

以　上

【１月３１日】

・宮城県との意見交換（宮城県仙台市）

　宮城県議会において、昨年３月１１日に発生した、東日本大震災に関し、北海道経済部から東北地方等への北海道の貢献及び道内経済への影響対策について説明を行い、宮城県経済商工観光部から商工事業者へ復興支援の取り組み等について説明を聴取した後、意見交換を実施した。

・道の復興関連事業状況調査（宮城県仙台市）

　経済部の東北・関東復興関連受注支援事業及び緊急産業対策等について説明を受け、東日本大震災からの復興に関する資材、部品等の需要や調達先のリスク分散ニーズに対して、道内からの供給を円滑に進めるため、受発注情報を収集・提供を行うなど、道内企業と東北・関東の企業とのマッチングを促進している現地の取引支援コーディネータから、これまでの活動状況等を聴取した後、意見交換を実施した。

【２月１日】

・商工業被災地視察（宮城県仙台市若林区、石巻市）

　昨年３月１１日に発生した、東日本大震災の商工被災地の被害・復興状況などについて説明を受け、海岸・河川沿いの被災地域を視察した。

【２月２日】

・神戸医療産業都市（兵庫県神戸市）

　神戸市では、1998年より、ポートアイランドにおいて先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官の連携により、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市構想」を推進してきた。
　現在、「神戸医療産業都市」には、中核施設として、「先端医療センター」、「理化学研究所　発生・再生科学総合研究センター」、「臨床研究情報センター」など11の施設が稼働、さらに、「理化学研究所　京速コンピュータ「京」 」、「新中央市民病院」などの施設が整備されている。
　これら、世界最高レベルの研究機関や、続々と進出する200社を超える企業・団体の相互連携により、医薬品、再生医療、医療機器などの臨床応用・実用化を図っている。 　　このため、神戸市の医療産業関連企業の誘致の取り組みなどを、本道の産業振興の参考とするため、神戸市医療産業都市推進本部職員から説明を聴取した後、質疑、視察調査を実施した。

・独立法人理化学研究所　計算科学研究機構（兵庫県神戸市）

　理化学研究所で整備を進めている、スーパーコンピュータ「京」は、2011年6月20日、第26回国際スーパーコンピューティング会議ISC‘11（ドイツ・ハンブルク開催）にて発表された、第37回TOP500リストにおいて、第1位を獲得した。
　今回、TOP500リストに登録した「京」のシステムは、現在整備途中段階のもので672筐体（CPU数68,544個）の構成で、LINPACK（リンパック）ベンチマークでは、世界最高性能の8.162ペタフロップス（毎秒8,162兆回の浮動小数点演算数）を達成し、TOP500リストの首位を獲得した。
　日本のスーパーコンピュータが、TOP500リストで第1位となるのは、2004年6月以来のこととなっており、本年秋、実用開始の予定となっている。
　このため、「京」のシステムの整備状況や今後の実用化の取り組みなどを、本道の産業振興の参考とするため、理化学研究所職員から説明を聴取した後、質疑、視察調査を実施した。

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